2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
今回の法改正によりまして、国内のリース会社の力を生かし、輸出保険を含むファイナンスのスキームを海外の航空会社に提案することが可能となりますので、航空機販売の基盤というものが整備されることとなります。
今回の法改正によりまして、国内のリース会社の力を生かし、輸出保険を含むファイナンスのスキームを海外の航空会社に提案することが可能となりますので、航空機販売の基盤というものが整備されることとなります。
なお、右のような不正な経理操作が行われた理由は、海部らが日商岩井の航空機販売活動に関連して、ある単数の政治家に対し、Ｆ４Ｅファントム機の対日売り込みのための工作費として約五億円を米国日商岩井などを通じて支出項目を粉飾仮装して支出していた事実があり、その穴埋めをする必要があったことと、防衛庁に対し多額の手数料をダグラス社から取得していることを秘匿する必要があったことによるものと認められます。
なお、右のような不正な経理操作が行われた理由は、海部らが日商岩井の航空機販売活動に関連して、ある単数の政治家に対する工作費としておおむね五億円相当額の資金を米国日商岩井などを通じて支出項目を粉飾仮装して支出していた事実があり、その穴埋めをする必要があったことと、防衛庁に対し多額の手数料をダグラス社から取得していることを秘匿する必要があったことによるものと認められるとの報告を受けております。
この百五万ドルの内訳ですが、突如あらわれてまいりましたアンゴラ航空というのが、これが問題になっております航空機販売手数料の三十万ドルというのを私文書偽造までしてこの疑惑を深めておる点でございますが、そしてこの使途不明金の四十七万ドル、これも間にだれか入っている人がいて、その入っている人の名前とこのメカニズムが明確になることを恐れて島田氏はみずからの命を縮めてしまわれたんではないがという推測もあるわけです
記憶がないとおっしゃるのですが、日商の業務と、あるいは航空機販売——航空機を担当されておったんですから、そのことと岸事務所とはどんな関係があるんです。
○熊谷弘君 お話をだんだん進めてまいりますと、ますます島田常務がこの航空機販売については核心的な方であったという証人からお話を伺ったわけでありますけれども、少し今度は証人自身の名前が出ている報道を引用してみたいと思うのですけれども、「週刊文春」という週刊誌の中で、森路さんという方が、海部証人から電話を受け取って、エアバス売り込みのときに、ある政治家から一機幾らのお金をよこせと言ってきた、それを記事にしろというような
それから、各航空機販売について非常に激烈な闘いがあったと、Ｆ１５につきましても、五十二年の十二月に決定する前まで、これは相当厳しい闘いがあったと思うんですが、その御苦労、どんな御苦労があったでしょうか。 また、前空幕長の平野さん、前々空幕長の角田さん、このお二人に御面識があるでしょうか。
ウィルソン会長は、超党派の議員団に、日本航空との航空機販売取引の実情はどうかという質問にウィルソン会長は答えていわく、われわれはこの場合にも日商岩井という貿易商社を通じており、日本航空に対しても私どもの代表を日商岩井がやってくれている、これは全日空に関する関係と同じである、こう言っているわけですよ。
○政府委員（磯邊律男君） いわゆる８Ｋレポートでこの問題が報告されておるわけでありますけれども、この８Ｋレポートを見ますと、韓国の民間航空会社に対する六千六百万ドルの航空機販売に関連して、当該航空会社の主要株主の一人の要請に応じてこれこれの三百六十万ドルの支払いをした、こういうふうになっておるわけでありまして、そこの中で私たちはこの三百六十万ドルは一体これはどういうものであるかということでその前に、
先ごろ公表された米国証券取引委員会のダグラス社及びグラマン社についての報告の中に、わが国への航空機販売に関する記述があり、一方、五十四年度の防衛庁予算には、早期警戒機Ｅ２Ｃ四機分の購入経費及び国庫債務負担行為の総額が計上されているため、予算審議の冒頭から、各委員より本問題に関連ある幾多の事項について質疑が行われました。
同じころＳＥＣが猛烈に航空機販売の黒い資金について調べ始めた。危ないなというわけですな。四十八年の仕事だけれども、これは二年たったが危ないなということで、どうせ日本に知れるということでボ社が言ったから日商が書いたのだという確認書を二年後につくった計算になる、これは。そうすると、これはつまり大韓航空が直接領収書を書けなかった理由がある、事情がある。だから日商が肩がわりをした。
さらにそれはコマーシャル・セールス・エフォート・イン・ジャパン、日本における商活動のいわゆる努力、航空機販売の努力に関して、成功しなかったそのことに関してのコンサルタントフィーなんだ、これがＳＥＣの資料なんです。こういうことと、いまいみじくも記憶を呼び戻された、そうしてその中で証言されたＤＣ１０の売り込みに関する重大な影響を与えられた事実、全く一致するわけです。
こうした点を考えますと、ダグラス社をめぐる航空機販売のさまざまな工作というものは、わが国の政界のトップレベルあるいは財界のトップ層を巻き込んで行われたことは明らかなようであります。 したがって、法務省に伺うのでありますが、これらのダグラス社の活動あるいはその他の状況についてどの程度を御存じになっておられるのか。
それから三番目に、一九六九年から現在に至る間の日本における航空機販売に関連いたしましてダグラス社が支払いました百八十万ドルのコミッションにつきましても、これはダグラス社の方ではこの支払いは完全に正当なものであると信じてはおるけれども、これは今後の調査の対象になると、こういうことでございます。
将来また日本へ航空機販売ができると私個人は信じている、日本は対潜哨戒機を必要とする防衛上の責務を持っている、そうして最もすぐれた対潜哨戒機をつくっているのはわが社だと、そう言っている。ところで一月三十一日付のポスト四次防の海上防衛力整備五ヵ年計画中には、Ｐ３Ｃ導入がすでに明記されているという報道がありますけれども、防衛庁、これは事実ですか。
で、これは、インドネシアにおけるロッキードの航空機販売とは全く関係がございません。と申しますのも、インドネシアの航空会社は赤字の状態にありまして、商業用の航空機を新たに購入する余裕はない状態でありました。事実、当時ほかのインドネシアの人から言われたのですけれども、インドネシアの航空会社はルートの、航路の、航空路の削減も行っておりまして、赤字のため日本や香港にも飛んでいないということでございました。
本改正案は、航空機販売の国際競争が激化しつつある情勢のもとで、ＹＳ１１の量産事業に対する助成を一段と強化する必要があるという理由により提案されたものでありまして、 改正の第一は、ＹＳ１１の設計、試作完了後は、政府は日本航空機製造株式会社に対して出資することができない旨の規定を削除し、追加出資ができるようにすること 第二は、政府の出資の限度を四十二億円にすることであります。